小矢部市議会 2021-03-11 03月11日－02号
令和３年度予算編成方針におきましては、市単独補助金に係る予算見積基準として、原則10％削減を前提として見直しました令和２年度当初予算額に据え置くことを基本としつつ、その上で、事業の公益性、有効性、妥当性、戦略性、補助対象経費・補助率等の明確化並びに団体運営補助金の事業費補助金への移行などを視点とした十分な精査と検証を改めて行い、交付先の収支状況等を踏まえて、さらなる削減に取り組んだところであります。
令和３年度予算編成方針におきましては、市単独補助金に係る予算見積基準として、原則10％削減を前提として見直しました令和２年度当初予算額に据え置くことを基本としつつ、その上で、事業の公益性、有効性、妥当性、戦略性、補助対象経費・補助率等の明確化並びに団体運営補助金の事業費補助金への移行などを視点とした十分な精査と検証を改めて行い、交付先の収支状況等を踏まえて、さらなる削減に取り組んだところであります。
また、市単独補助金については、原則10％削減を前提として見直しました令和２年度当初予算額に据え置くことを基本とし、その上で事業の公益性などを視点とした十分な精査や検証を改めて行いながら、交付先の収支状況などを踏まえ、さらなる削減にも取り組むことといたしております。
夏期レビューにおいて、事業継続の必要性や緊急性、さらには目標に対する達成度のほか、交付先団体の決算上の繰越金比率などを評価シートに記載し、それぞれの事業の課題を洗い出しました。その後、予算編成の中で対応策を議論し、今回は補助金額を減額するなど１３件の見直しを行いました。今後さらに計画的な見直しを行い、補助交付金事業の整理合理化を進めてまいりたいと考えております。
なお、見直しに当たっては、事前に交付先である関係団体と十分な協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 また、今回対象とならなかった各種補助金も含めまして、継続的に補助金の見直しが行われるよう、目標の策定、実行、モニタリングといったＰＤＣＡサイクルを構築して補助金の適正化に努めてまいりたいと考えております。
ぜひとも不公平感のない選挙運営、また交付先の増設も含めて考えていただきたいと思います。 続きまして、開票作業についてであります。 開票作業においては、まず何よりも間違いのない正確さが第一義であろうかと思っております。その次にスピード、迅速さであろうと思います。３番目に、開かれた透明性のある開票作業であろうと考えております。
それと合わせて補償費の交付先と交付方法、交付時期についてお答えください。 〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕 ○議長（新村文幸君） 市民生活部長、太田孝雄君。 〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕 ○市民生活部長（太田孝雄君） 何点かについてご質問でございます。
また、交付先は自治振興会単位でのみお考えか、あるいは、旧町村単位である自治振興会連絡協議会などに対してはどのようにされるおつもりか、お尋ねをいたします。 市長説明の資料では、自治振興会と各種団体の現在の複雑な関係を整理するような図が示されています。地域づくり談議に参加した一部の市民の中には、すべての団体が自治振興会の組織の下に入るようなイメージで受け取られた方もあるようであります。
民主党中心の新政権発足で農政も大きく転換することが予想され、農林水産省は今年度の国補正予算について、「最終交付先まで資金が届いていないものは、事業を動かさない」として、事業の執行を凍結すると聞いています。 県においても、関係事業への影響を図りかねている状況であり、市においても情報収集に努めているところでございます。
議員お尋ねの建設事業に対する国・県補助金の見込みについてでありますが、補助率等は新年度予算編成時に十二分に交付先へ確認を行い、予算に計上いたしておりますので、年度途中での補助率の変更はないものというふうに考えております。
議員は２社の名前を言われましたけども、今回ご提案しております工業振興条例に基づく補助金の交付先であります関係もありますので、株式会社ホシナパックについても申し上げておきたいと思います。 ホシナパックさんは安田第２期内で120名の工場で現在営業されております。ホシナパックの新規採用は、一昨日でしたか、30名以上になっておると申し上げたと思いますが、43名になっておるようであります。
そのときの答弁では、審査機関を設置して１年間をかけて基準づくりを行い、補助金の交付先には時間的な猶予として、１年前に内示をする必要があるとのこと。したがって、最も早くて18年度スタートになるとのことでありました。 そして、ことし６月に「小矢部市補助金等検討委員会」が設置され、７回の会議を経て先月、「小矢部市の補助金等のあり方について」の提言がなされました。
なお、17年度の予算編成方針では、16年度と同様に、補助金交付先との円滑な打ち合わせを進めるように、それによりましてまた業務遂行の支障にならないように十分配慮するように市長から指示が出ておるところでございます。
これが決まっておって、そして協議をして、その上で担当の交付先へ説明をしてやっていくと、それが１年ということであれば、本当に今の時点でもう完全に交付基準も決定しなければいけない時期ではないかと思うんですね。
まず、この補助金の交付先、それと目的と期待されておる成果をお尋ねしたいと思います。 私、今まで聞いておりますのは、従来は訪問看護は医療保険の対象でありました。そのときは医療報酬をいただくわけでありますが、このサービスを受ける方のうちまで行ったり来たりの交通費はいただいていいよということでありました。